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クレジットカード決済に領収書は存在しない!? ネットが普及した昨今、オンラインショップでちょっとしたものを気軽にクレジットカードで買い物をする人はとても多くなりました。 クレジットカードでお買い物をした場合、商品といっしょに送られてくるのは基本的には「納品書」もしくはショップの「ご利用明細書」だけです。 クレジットカードで支払いをした場合、なぜか領収書だけは送られてこないですよね。 いったいなぜなのでしょうか。 それでは詳しくご説明していきます。 まずは、基本となる 領収書が発行される条件 からおさえていきましょう。 国税庁が領収書として正式に認めているのは、国税庁が定めた会計法の第17号文書にある 「金銭又は有価証券の受領書」 というもの。 この「 受領書 」とは、金銭あるいは有価証券(小切手・手形・商品券)などの授受があった場合、受領事実を証明する目的で作成される 領収書 を指します。 つまり、領収書を発行するには、「金銭あるいは有価証券の授受があること」が条件となります。 また、民法486条では、金銭や小切手・手形・商品券などを受け取った場合、「支払人は受取人に対して領収書の発行請求することができ、受取人は領収書を発行する義務がある」としています。 「クレジットカードで支払いをした時、ショップに領収書の発行をお願いしたら断られた・・・」なんて話を聞いたことはないですか?
インターネットでクレジットカード決済を行った場合 インターネット上のオンラインショップなどを利用して商品やサービスを購入した場合にも、領収書がほしい場合があるでしょう。 オンラインショップの中には、領収書を必要とする顧客のために専用のページを設けているサイトもあります。 もし領収書が必要だと感じる場合には、領収書発行ページからダウンロードして印刷することが可能です。 万が一印刷に失敗したり、領収書を紛失してしまったりしたときのために、ダウンロードした領収書は保存しておくことをおすすめします。 2. クレジットカード決済で領収書の代わりになるものは? クレジットカード決済では、必ずしも領収書を発行してもらえるとは限りません。 しかし会社のために経費を使ったことは証明するためには、何らかの方法で経費精算を行う必要があります。 ではクレジットカード決済で領収書の代わりになるものとは何でしょうか。 2-1. クレジットカードの利用明細書 クレジットカード決済の領収書の代わりになるものとしてまず考えられるのが、利用明細書です。 クレジットカード決済で商品やサービスを購入すると、利用した店舗から利用明細書、もしくはお客様控えが発行されます。 クレジットカード会社が発行する請求明細書ではなく、店舗が発行するものです。 この利用明細書は、一定の条件を満たすと領収書の代わりにできます。 その条件とは発行者名、宛名、金額、日時、購入内容という5つの項目が記載されていることです。 もし利用明細書を領収書代わりにしたいのであれば、この5つの項目がしっかり記載されているかどうかを確認しましょう。 5つの項目が記載されているのであれば、税務調査などにおいて領収書の代わりになるものなので、しっかり保管しておかなければなりません。 2-2. レシート クレジットカード決済で領収書は発行してくれない企業や店舗は珍しくありませんが、レシートを発行してくれないということはほとんどありません。 レジでクレジットカード決済をした場合、ほぼ間違いなくレシートは発行されます。 レシートは領収書と比べて重要性の低い書類のように思えますが、税務調査などではレシートであっても領収書の代わりとして扱われることがほとんどです。 レシートには前述の5項目のほぼすべてが自動的に出力されます。 さらに領収書では書ききれない商品名やサービス名であっても、レシートであれば細かく具体的な名称が印刷されていることがほとんどです。 さらに手書きの領収書の場合改ざんの恐れがありますが、レシートであれば改ざんの余地もあまりありません。 そのため税務調査でも、レシートの方が経費の証明がしやすいこともあるほどです。 クレジットカード決済の場合、領収書にこだわらずレシートで代用することに慣れてしまった方がよいかもしれません。 3.