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3 -2 保証意思宣明公正証書 Q1. 保証意思宣明公正証書 ひな形. 民法の改正により、事業用融資の保証について、公証人が保証人になろうとする者の意思を確認する手続が新設されたそうですが、どのようなものですか。 これまで、保証人になろうとする者が、保証人になることの意味やそのリスク、具体的な主債務の内容等について十分に理解しないまま、情義に基づいて安易に保証契約を締結してしまい、その結果として生活の破綻に追い込まれるというようなことがあると指摘されてきました。 そこで、今回の民法改正により、事業用融資の保証契約については、その締結日の前1か月以内に、公証人があらかじめ保証人になろうとする者から直接その保証意思を確認して公正証書(保証意思宣明公正証書)を作成しなければ、効力を生じないとする規定が新設されたものです。 Q2. 保証意思宣明公正証書に関する新しい民法の規定はいつから適用されるのですか。 令和2年4月1日以降に締結される事業用融資の保証契約については新しい民法の規定が適用されますので、あらかじめ保証意思宣明公正証書を作成することが必要となります。保証意思宣明公正証書は、同年3月1日から作成することができます。 Q3. 保証意思宣明公正証書を作成することが必要となるのは、どのような場合ですか。 保証意思宣明公正証書を作成することが必要となる典型的な事例は、事業のために負担した貸金等債務(金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務)を主たる債務とする保証契約を締結する場合です。その他、主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約を締結する場合や、上記各契約の保証人の主たる債務者に対する求償権に係る債務を主たる債務とする保証契約の場合にも、保証意思宣明公正証書の作成が必要となります。 なお、上記の保証契約を締結する場合であっても、会社等の法人が保証人になろうとする場合には、保証意思宣明公正証書を作成する必要はありません。また、保証人になろうとする者が、 ①主たる債務者が法人である場合のその法人の理事・取締役等又は総株主の議決権の過半数を有する者であるとき、 ②主たる債務者が個人である場合の共同事業者又は主たる債務者が行う事業に現に従事しているその配偶者が保証人になろうとする者であるときにも、保証意思宣明公正証書を作成する必要はありませんので、ご注意ください。 Q4.
2021年07月26日 定款認証の際、嘱託人の方から「実質的支配者となるべき者の申告書(又はその写し)」の提出により、実質的支配者となるべき者が暴力団員等に該当するか否かを申告して頂いております(公証人法施行規則第13条の4第1項第2号)。 その際、これまでは、申告書の「暴力団員等該当性」欄にある「該当」・「非該当」の選択肢を〇で囲んで頂く扱いとしておりましたが、令和3年7月から、同欄の記入に代えて、実質的支配者となるべき者が作成した 「表明保証書」を申告書に添付して頂く扱い でも差し支えないことに致しました。 上記の変更等については、本ホームページに掲載してある「実質的支配者となるべき者の申告書(株式会社用)」の注記「※4」と「実質的支配者となるべき者の申告書(一般社団・一般財団用)の注記「※3」に記載しており、また、「表明保証書」の記載例を掲載しております。 日本公証人連合会は、今後とも、定款認証制度の円滑な遂行に努めて参りますので、皆さま方のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
回答受付終了まであと2日 民法の連帯保証についての問題です。 GがSに対する900万円の債権について、Aが連帯保証人になった。さらに、B所有の不動産(時価1000万円)と、C所有の不動産(時価1200万円)それぞれにも抵当権が設定された。Aが900万円を全額をGに弁済し、Gに代位してBの不動産上の抵当権を実行する場合、Aはいくらの配当を受けれるか。 という問題なのですが、計算方法が分かりません。どなたか解説して頂けませんか?
1.保証意思宣明公正証書とは?