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5万円未満 62, 939 円 法人、知事 74, 230 円 法人、大臣 5万円~10万円未満 112, 299 円 ミツモアで行政書士を探そう 複雑な書類の処理は代行でスッキリ安心! ここまで見てきたように、建設業許可の更新には予め準備が必要な書類や作成しないといけない書類が数多くあるので、自分で準備するのが難しい場合は、専門家である行政書士に依頼することをおススメします。 ミツモアを使えば、質問への答えをクリックするだけであなたにぴったりの行政書士、最大5名から見積りが届きます!各行政書士のプロフィール・クチコミも見ることができ、安心です。無料で使えて予算や希望通りの行政書士を見つけられるミツモアを、この機会にぜひ使ってみませんか。
お役立ちコラム 私が執筆しています おのざと行政書士事務所 小野里 孝史 (おのざと たかし) 行政書士として15年目。建設業許可申請を専門としています。 事務所概要 プロフィール このページでは建設業許可を専門家(行政書士)に依頼しないで自分で申請する方法をご案内します。 当事務所は東京・神奈川・埼玉・千葉の許可申請のお手伝いを行なっておりますので、東京都知事許可を申請するケースで解説しております。 『自分で建設業許可の申請を進めることができないか?』とお考えの方は参考にしてみてください。 INDEX (1)許可の種類を決めましょう (2)許可申請書手引きを入手しましょう (3)許可の区分を決めましょう (4)業種を決めましょう (5)許可要件(申請可能か)を確認しましょう (6)確認資料や添付資料を集めましょう (7)申請書類を作成しましょう (8)申請しましょう (9)許可通知書が郵送されてくるのを待ちましょう 建設業許可には、国土交通大臣許可と知事許可があります。 国土交通大臣許可と知事許可、どちらの種類を選べば良いかわからない場合は、こちらのページを参考にしてみてください。 国土交通大臣許可と知事許可とは? ワンポイントアドバイス 建設工事自体は営業所の所在地に関わりなく、他県でも行うことができます。例えば、 東京都知事許可を取得した建設業者は、東京都内の営業所のみで営業活動を行えますが、その営業所で締結した契約に基づいた工事は、営業所のない他県でも行うことができます。 (1)で種類(大臣許可か知事許可か)を決めたら、申請したい都道府県(大臣許可の場合は主たる事務所の管轄地方整備局)のホームページから「許可申請書手引き」を入手しましょう。東京都の場合は、東京都都市整備局のホームページからダウンロードできます。 東京都都市整備局 都道府県や各地方整備局により申請書類や確認資料が異なりますので必ず申請したい行政庁の手引きを入手してください。 東京都の場合、都庁・第二庁舎3階の建設業課にて無料で配布しています。 建設業許可には、一般建設業と特定建設業があります。 一般建設業と特定建設業の区分について判断できない場合はこちらのページを参考にしてみください。 「一般建設業」と「特定建設業」の違いは?
事前相談 2. 申請書の作成 3. 申請書の提出 4. 審査・許可決定 5.
更新許可の手数料は 知事許可・大臣許可 ともに 5万円 です。 一般建設業と特定建設業 の両方を同時に申請する場合は倍の10万円です。 知事許可の場合は、手数料を各都道府県が発行する証紙を購入して納付することが多いです(現金での納付の所もあります)。 証紙は各都道府県の申請先で購入することができますので、購入した証紙を許可申請書の別紙3の貼付用紙に貼り付けて納付します。 大臣許可の場合は、手数料5万円分の収入印紙を購入して許可申請書の別紙3の貼付用紙に貼り付けて納付します。収入印紙なので、都道府県窓口でなくても郵便局の窓口でも購入できます。 尚、知事許可は1つの都道府県内にのみ営業所がある場合の許可、大臣許可は複数の都道府県に営業所がある場合の許可ですので、間違えないようにしてください。 また、更新申請を行政書士に依頼した場合は5万円~8万円程度の費用が掛かります。 5.手続きの流れは? <建設業更新許可の手続きの流れ> 1. 申請書に添付する書類を準備 取締役の身分証明書や登記されていないことの証明書等、役所の窓口に出向かないといけない書類もありますので、事前に何が必要か確認しておきましょう。 2. コレさえ見ればOK！建設業許可まるわかりガイド - 建設業許可の手続・流れ・申請書類を解説・無料相談｜ベンチャーサポート行政書士法人. 書類の作成 更新申請に必要な書類は行政庁のホームページに公開されていますので、必要な申請書類をダウンロードして作成します。 パソコンがない場合は、窓口へ直接出向いて書類を購入することもできます。 3. 書類への捺印 書類には捺印が必要な書類とそうでない書類がありますので、必要な箇所に捺印します。 4. 書類の提出 書類が全て揃ったら都道府県の窓口へ提出します。 窓口では記入漏れがないか、添付書類は付いているのか等のチェックを受けます。問題がなければ受理されますので、申請手数料5万円を納付します。 尚、申請手数料は審査のために支払う手数料なので、更新許可が取得できなかった場合でも返還されません。 5. 審査開始 審査中は追加書類を求められる場合があります。審査にかかる標準的な処理期間は30日間です。都道府県により異なる場合があります。 6. 審査完了 許可通知書が届いたら更新完了です。 知事許可は申請書を提出して、受理された時点で審査を受けていますので、問題なく受理されれば、よほどのことがない限り更新許可が下りると考えられます。 ですので、提出の際には全て問題のない書類を揃えておくことが重要です。 更新の許可が下りると許可通知書が送付されますので、これで無事手続きは終了です。 事前に準備が必要な物や作成しなければ書類が多くありますので、ご自身でされるのが難しい場合は、専門家である行政書士へ依頼することも検討しましょう。 6.決算変更届は出していますか?
最終更新日: 2020年04月09日 「そもそも更新の期限って何年?」「更新を忘れてしまったらどうなる?」「建設業許可の更新費用っていくらかかる?」「更新に必要な書類とは?」「更新は行政書士に頼まず自分でできるもの?」などなど、建設業許可の更新についての基礎知識を、わかりやすく解説します! 建設業許可の更新は何年ごと? 更新日時を守ろう 建設業許可は一度取得すれば永久に有効なものではありません。決まった期限を過ぎると更新手続きを行う必要があります。 まずは更新は何年ごとにしなければならないかについて、詳しく説明したいと思います。 建設業許可の有効期間は? 質問11 建設業許可更新は自分でやりたいです！ | 大阪府建設業許可申請サポートセンター｜建設業ドットビズ. 建設業許可の有効期間は、前回の許可日から数えて 5年間 です。例えば平成25年6月1日が許可取得日とすると、その5年後の平成30年6月1日の前日の平成30年5月31日までが有効期間となります。 許可取得日がわからない場合、建設業許可取得の際に送られてくる許可通知書や、業者票にも有効期間が書いてあるので、参照するといいでしょう。 有効期間の最終日が土日祝日でも、有効期間は変わりません。 その後も建設業許可を継続するためには、更新の手続きが必要です。そうすればそこからまた5年間、建設業許可が継続されます。 更新の要件を満たしているか確認しよう 許可の更新が認められるためには、当然その要件を満たしている必要があります。基本的に新規で許可を取得した時都の要件を更新時も維持できるかの確認になるので、新たにクリアしなければいけない要件はありません。 以下のことに気をつけておけばよいでしょう。 異動などで管理責任者・専任技術者が欠けていないかどうか 社会保険に加入しているか否か 2点目に関しては、社会保険への加入の徹底が各都道府県で行われているので 注意しましょう。 いつから更新の申請ができる? いつから申請できるかは、都道府県によって異なりますが、大半は有効期限の3か月前(90日前)から可能になります。申請手続きは前回許可を受けた行政庁の窓口で行いますので、その行政庁に確認してみるといいでしょう。 なお、例を挙げると、東京都は、知事許可であれば期間満了日の2か月前から、大臣許可であれば期間満了日の3か月前から申請できます。 何日前までに申請すればいいの? 建設業許可の更新は、期間満了日の30日前までに申請しなければなりません 。更新の審査に30日ほどかかり、有効期間満了日までに新しい許可通知書を取得できるようにするためです。 ただし、大臣許可の更新の際、更新と同時に一般建設業から特定建設業に変更する手続きや、許可業種を追加する手続きを行う場合には、期間満了日の6か月前までに申請しなければなりません。また審査中に追加書類を求められる場合もあります。 建設業許可の更新を忘れるとどうなる?
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