労働基準監督官が社長を逮捕することがあるって知ってましたか?
(2ページ目)「接種したら無期限の自宅待機」タマホーム社長が社員に“ワクチン禁止令” | 文春オンライン
残業代・給与の未払いで、社長を逮捕してもらうことができる? - 労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【労働問題弁護士ガイド】
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残業代
賃金や残業代の未払いがあったとき、労働者としては、「未払い分の金額を支払ってほしい。」と言う請求は当然ですが、それ以上に、「経営者に制裁を食らってほしい。」という希望を抱く方も少なくないことでしょう。
パワハラの横行するブラック企業で、長時間労働を強要されたあげくに、支払われるべき適切な残業代すら支払われないとすれば、「逮捕されてしまえばよいのに。」という法律相談も、よく理解できます。
労働基準法は、労働者の最低限度の生活を守るためのものであり、その違反に対しては、逮捕、起訴、刑事処罰を含めた、厳しい制裁(ペナルティ)が定められています。
今回は、残業代の未払いがあったときに、会社の社長を逮捕してもらうことが可能なのかについて、労働問題に強い弁護士が解説します。
「残業代」のイチオシ解説はコチラ! 1. 給与未払いで書類送検されたケース
残業代の未払いを含めた、「給与未払」は、労働問題の中でも、特に逮捕、送検といった制裁(ペナルティ)が科されやすい部類の違反行為であるといえます。
というのも、雇用契約(労働契約)の本質は、「労働」と「賃金」であり、雇用契約の最も基本的な要素を欠くこととなる給与未払い問題の場合、厳しい制裁(ペナルティ)を科してでも、会社に守ってもらわなければならないからです。
特に、基本給の未払いは、労働者の最低限度の生活保障までをも危うくするものであって、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法の趣旨をも損なうものです。
そのため、給与未払い、残業代未払い、36協定違反といった労働基準法違反の場合、逮捕、書類送検されるケースが多くあります。この際、会社だけでなく、社長、役員なども書類送検されることもあります。
2. (2ページ目)「接種したら無期限の自宅待機」タマホーム社長が社員に“ワクチン禁止令” | 文春オンライン. 最低賃金法違反で刑事罰! 「最低賃金法」とは、その名のとおり、賃金の最低限度を定める法律をいいます。労働者の最低限度の労働条件を定めるもので、労基法、労安衛法と並んで非常に重要であり、刑事罰がつく労働法の代表例です。
最低賃金法で定められる最低賃金には、都道府県ごとに定められている「地域別最低賃金」と、業種ごとに定められている「特定最低賃金」があり、いずれか高い方を最低賃金とし、それ以上の賃金を支給しなければならないこととされています。
最低賃金法4条(最低賃金の効力)
使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。
そして、最低賃金法に違反した低賃金に対して、法律は「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」という刑事罰の制裁を科すことと定めています。
したがって、最低賃金法に違反するほど低い給与でこき使われている労働者の方は、ブラック企業に対して、労働基準監督署に対して申告することができます。労基署へ申告したことによって不利益な取り扱いはできませんので、安心して申告することが可能です。
「最低賃金法」のイチオシ解説はコチラ!
労働基準法を守れない経営者は私は無能ですとアピールしているも同然 | 父ちゃんの雑記帳
楽天等のネットショップをやっていると、多くの中小企業の経営者と関わります。
小さいながらもグングン利益を上げつつ非常に従業員想いの素晴らしい経営者や、目立つ事ばっかり考えていて従業員から嫌われているアレなブラック企業の経営者などなどさまざまです。
私は今まで数々のアレな経営者と関わってきましたが、一番タチが悪いのがサービス残業させまくり法律破りまくりで利益をあげているのにも関わらず「俺すごいアピール」をする人です。
大抵の経営者が言います、「法律うんぬんより会社の存続が大事だ!」と。
アホかと言いたい、ルールの中で成果を収められない自身の無能っぷりを棚に上げて何を言ってんだとw
今でもたくさんのブラック経営者さん達と上辺でお付き合いさせて頂いているのですが、その会社に勤めていた元従業員さん達ともたくさん繋がっていて内部の話をかなり聞く事ができます。
そしてダメな経営者達さん達には結構共通項があって、それを少しまとめてみました。
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ブラック経営者の特徴
SNSアピールが酷い
とにかく仕事してます仲間の事考えてます美味しいもの食べてますアピールが酷く、「今日は〇〇さんとランチミーティング!良い意見交換ができました!
2013/02/19 2017/09/09 Warning: Use of undefined constant full - assumed 'full' (this will throw an Error in a future version of PHP) in /home/dawnraid/ on line 56 この記事を書いている人 - WRITER - 1.労働基準法に違反した場合、罰せられるのは誰か? 本当に知ってる?残業代の基礎知識 では、主に労働基準法に基づいた「労働時間や残業代に関する正しい知識」を解説しています。 労働時間法制において、労働基準法は「 すべての労働者を対象とした労働条件に関する最低基準を定めた法律 」ですから、これに違反すると罰則が科せられます。 罰則の対象となるのは、違反行為を行った「使用者」ですが、この使用者の定義について、労働基準法第10条には次のように定められています。 この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。 労働基準法第10条 つまり、「 経営者や取締役といった個人 」だけではなく、「 事業主である法人そのもの 」も罰せられるということです。 未払い残業代事件においても、「代表取締役」、「人事や総務担当の取締役」が書類送検された場合に、「法人」も一緒に送検されることもあります。 ※ このような両方に責任が及ぶ罰則を「両罰規程」と言います。 但し、いきなり罰則が適用されるようなことはありません。 例えば、労働基準監督署からの是正勧告や指導を無視し続けたり、その対応が余りにも悪質である場合にのみ適用されるとお考えください。 2.具体的にどんな罰則があるの?