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仕事の継続は難しく、退職(転職)・休養(休職)等が必要であった。 2. 退職(転職)・休養(休職)等は必要ではなかった。 【現時点での就労の可否】 1. 就労は可能である。 2.
こんにちは。リヴァトレ事業部の渡邉千鶴です。 うつ病や双極性障害などによって働けなくなった際、 気になることの1つが「お金」 だと思います。 そこで今回は、 休職時や離職時に使える経済的な支援制度について、簡単にご紹介します。 各制度の詳細については関連記事や参照サイトをご覧ください。 疾病時に利用できる経済的な支援制度一覧 表1 疾病時に利用できる経済的な支援制度 A 傷病手当金(健康保険法による) 健康保険、国民健康保険、各種共済組合などの被保険者が受け取ることができます。うつ病による休職の場合、まず有給休暇や病気休暇などの消化後に、傷病手当金を申請・受給するケースが多いようです。休職後に退職した際も、続けて受給できる場合もあります。受給期間は、受給開始日から1年6ヶ月となります。 関連記事: 傷病手当金とは? 参照: 病気やケガで会社を休んだとき(全国健康保険協会 Webサイトより) B 自立支援医療制度 うつ病などで継続した通院が必要な際に、医療費の一部について支援を受けられる制度です。通常、医療保険による医療費の自己負担額は3割ですが、自立支援制度(精神通院)の併用により、原則1割まで軽減されます。要するに「通院やお薬にかかる費用負担が1/3に抑えられる」ということです。 関連記事: 自立支援医療制度って? 参照: 自立支援医療(精神通院医療)について(東京都保健福祉局Webサイト) C 障害年金 病気やケガによって生活や仕事などが困難になった際に、年金加入者が受け取ることができる年金です。初めて「うつ病」と診断された日(初診日)から1年6カ月経過した方が、対象となっています。初診日に加入していた年金や、障害の度合い(障害等級)によって、受給できる障害年金の種類や金額が異なります。 ・障害基礎年金: 国民年金加入者。障害等級1級または2級に該当する方。 ・障害厚生年金: 厚生年金加入者・共済年金加入者。障害等級1級〜3級に該当する方。 申請にあたっては、一連の流れの説明や申請にあたってのアドバイスをいただける社会保険労務士事務所や相談センター(例: 品川・大田障害年金相談センター)もあります。 関連記事: 傷病手当金の受給期間を過ぎてもうつ病が治らない…そんな場合に利用を検討したい「障害年金」 D 失業等給付(雇用保険制度) 「失業保険」や「失業手当」などと呼ばれることもあります。離職中(就職活動中)に、国から受け取ることができるお金です。うつ病による離職時に関連する給付金として、以下の2つをご紹介します。 1.