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土地家屋調査士は、土地に関する物理的な状況を調査するなど、いろいろな業務をおこなっています。ここでは特に、これから家を建てる方や、新築一戸建てを購入される方に向けて、新築時に土地家屋調査士がどのように関わってくるかについて詳しくご紹介していきましょう。 (1)新築の家が完成したら表示登記をしよう! 建物ができたら必ずしなければならないのが「建物表示(表題)登記」です。 建物表示登記は、その建物の所有者が、建物完成後1ヶ月以内に申請することになっています。 また、注文住宅に限らず、建売の新築一戸建ての家の場合でも、買主が表示登記をするのが一般的です。 建売住宅の場合は、未登記のまま販売する業者が多いからです。建売一戸建ての家の場合も、所有者がまだ登記をしていない場合は購入者(新たな所有者)が所有権を取得した日から1ヶ月以内に申請しなければならないことになっています。 この、表示登記の登記申請業務を行うのが土地家屋調査士です。 物件が引き渡されてからたった1ヶ月以内に申請を行わなければならないので、引越しや、諸手続きなどで忙しいでしょうが、忘れずに速やかに土地家屋調査士に依頼し申請手続きをしてもらうようにしましょう。 (2)まずは土地家屋調査士探しと登記申請の依頼をしよう!
0%で全体の半数に迫る勢いです。対象講座は決められていますが、合格を勝ち取って官報に掲載されれば学費が全額返金される制度もあります。 土地家屋調査士になることを考えているならば、土地家屋調査士や司法書士など法律資格の合格指導に定評がある東京法経学院で学ぶことを検討してみてはいかがでしょうか。 コラムの運営会社 株式会社東京法経学院は10年以上にわたり、土地家屋調査士・測量士補・司法書士・行政書士など、法律系国家資格取得の受験指導を行ってきました。 通学・通信講座の提供だけではなく、受験対策用書籍の企画や販売、企業・団体の社員研修もサービス提供しています。
表示登記ができたら登記完了証を受領します。これ以降は、権利関係の登記(保存登記)を行うため、土地家屋調査士から司法書士に依頼先が変わります。 無事に保存登記が完了し、不動産登記済証を受け取ったら、費用を土地家屋調査士と司法書士に支払い、登記手続きは全て終了です。 まとめ いかがでしたか。今回は不動産の価値を調査する専門家「土地家屋調査士」についてご紹介しました。 不動産の売買取引を行う際には、売主さん、不動産会社の担当者、銀行の担当者、施工を依頼する工務店、不動産登記簿の権利関係を扱う司法書士など、いろいろな人と関わりますが、それ以外にも不動産そのものの物理的な状況を見てその土地や家屋の価値を判断する土地家屋調査士という不動産に関する専門家も深く関わってきます。 また、新築時だけではなく、将来的に家の建て替えをする場合や売却することになった場合にも、新築時に依頼した土地家屋調査士に依頼すれば、隣人との土地の境界の確認がスムーズにできますし、その土地と家屋の価値を早く、正確に知ることができるので、迅速に次の行動にうつることができますよ。 これから家と土地を購入されるご予定の方は、家の購入時の手続きの流れの中で、どこで土地家屋調査士と関わるのか、ぜひ覚えておきましょう。今回の記事がマイホーム購入のご参考になれば幸いです。