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ご回答お願い致します。 代表的な受験資格としては ①大学、短大又は高等専門学校の、… 続きを読む とのことでした。 高卒だからといって税理士資格を取得することを諦める必要は決してありません。 大学院を卒業すると税理士試験に大幅有利 税理士になるには実務経験が必要となるため、最低でも社会に出てから2年以上の時間がかかります。 ただし、税理士試験に合格するためのルートは大卒が最短とされており、大学卒業時に資格を取得することも可能といわれています。 1. 受験資格 税理士試験を受けるためには、満たさなければならない条件があります。 《学識による受験資格》 大学又は短大の卒業者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者 大学3年次以上で、法律学又は経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者 一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者 司法試験合格者 公認会計士試験の短答式試験に合格した者(平成18年度以降の合格者に限る) 《資格による受験資格》 日商簿記検定1級合格者 全経簿記検定上級合格者(昭和58年度以降の合格者に限る) 《職歴による受験資格》 法人又は事業を行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者 銀行・信託会社・保険会社等において、資金の貸付・運用に関する事務に2年以上従事した者 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者 以上の中からいずれか1つの条件を満たせば受験資格を得ることができます。 学識による受験資格にもあるように、大学で法律や経済学の単位を取っていればそれだけで受験資格を得ることができます。 現在高校生で将来税理士になることを考えている方は、税理士の受験資格を得ることを見越して大学や学部を決めるといいでしょう。 2. 試験科目免除 大学院に進学し学位を取得することで、試験科目の一部が免除されます。 税理士法の改正により、「平成14年3月31日までに大学院に進学」と「平成14年4月1日以降に大学院に進学」で試験免除の条件が異なります。 【平成14年3月までに大学院に進学した方】 商学の修士または博士の学位を取得 ▶︎会計系の科目(簿記論、財務諸表論)が免除される 法学または経済学のうち財政学の修士または博士の学位を取得 ▶︎税法系の科目(選択必修及び選択科目)が免除される 【平成14年4月1日以降に大学院に進学した方】 《会計系あるいは税法系の修士論文を執筆し学位を取得し、それぞれの科目に1科目以上合格した者》 会計学に属する科目等の学位を取得 ▶︎残る会計系の科目が免除される 税法に属する科目等の学位を取得 ▶︎残る税法系の科目が免除される 《会計系あるいは税法系の修士論文を執筆して学位を取得した者》 ▶︎会計系の科目が免除される ▶︎税法系の科目が免除される ※参考: 改正税理士法の「学位による試験科目免除」制度のQ&A 国税庁 税理士を目指すための学部とは 税理士になるには学部は経済学部か商学部どちらがいいでしょうか?
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できる自分になりたい。 顧問先の相談になんにでものることができるようにないたいなど、 野望はたくさんあります。 「一年一科目ずつで、 何年かかってでもゆっくりと合格していこう」と考えています。 今の職場は母子家庭を理解していただいているので、 かなり働きやすいです。 私は数学科出身ではありますが、かなりのマイペース( 遅い)ので、 この試験が自分には向いていないこともわかっています。 そこは練習のみ!と頑張る気持ちでいます。 Q. アドバイスをいただけたら幸いです。 (都合により一部、原文を編集しています) A. 地方の女性に税理士事務所が人気です。 女性は、ノルマが厳しい「営業職」や、体力を必要とする「現業職」、納期の関係で残業がきつく家庭と両立しにくい「IT技術者」(プログラマー、SE)を嫌う傾向があり、依然として事務職が人気です。 経理は、コンピューターの普及やクラウド化により簡単になり、派遣社員の仕事かアウトソースされ正社員の需要は減っています。金融機関も、超低金利のため収益環境が厳しくなり、フィンテック・AIをにらんで人員削減が急速に進みそうです。地方・郊外には事務職は極端に少なくなっています。このため、人不足が叫ばれる中でも、一般事務職の求人倍率は0. 4倍程度で推移しています。 そんな中、税理士は、男女差別の少ない仕事で、仕事と家庭の両立がしやすく、専門職としてやりがいもあるため、女性にとって大企業の少ない地方では数少ない魅力的な事務仕事です。 それなのに私が女性に30代からの税理士試験受験を勧めない理由は (1) 税理士試験は、暗記と速記が中心の試験 若い方が有利 税理士試験は暗記力と速記力が必要で若い方が有利な試験です。 加齢とともに科目合格率がきれいに下がります。 平成29年度 税理士試験科目合格率 20代前半 34. 0% 20代後半 24. 5% 30代前半 21. 税理士になるには何が大切？最短で税理士になる方法も合わせて紹介 | ひかり税理士法人 採用サイト. 6% 30代後半 18. 2% 40代以上 13. 3% 若ければ税理士試験の合格は簡単です。それこそ偏差値50(「新たに税理士を目指すシングルマザー」様の大学偏差値50ではなく、10くらい高く出る高校偏差値です)を切る高校の出身者でもいくらでも税理士になっています。大昔、私に簿記論を教えてくれたのは、20歳で税理士試験に合格した普通の高校出身の女性の先生でした。 他方、30代後半スタートで税理士試験に合格しようとすると通常は一定の高学歴(MARCHクラス以上が目安になります)が必要です。 30代前半スタートは独身なら何とかなりますが、子育て中だと時間がなくてきついかもしれません。 (2) 税理士試験は長丁場 30代スタートなら、働きながらでは順調でも合格まで5年はかかります。女性の場合は家事、育児と仕事、勉強の両立は大変です。シングルマザーで助けが得られにくいことを考えると10~15年かかるかもしれません。それでは子供の学費が必要な時期に間に合いません。税理士試験の合格が青春の思い出作りでは意味がありません。 私は、3年で受かった30代スタートの女性を2人知っていますが、ものすごく優秀でストイックな方たちでしたし、当初2年は受験に専念していました。 (3)せっかく受かっても、女性税理士が独立して成功することは難しい 税理士のお客様は主として経営者です。経営者(社長)に占める女性比率はわずか7.
税理士試験の勉強で学んだことを、実務で役立たせることを前提で試験科目を選ぶなら、 以下のような5科目がおすすめです。 なお、簿記論・財務諸表論の会計2科目は必修です。選択の余地はありませんのであしからず。 簿記論(450時間) 財務諸表論(450時間) 法人税法(600時間) 消費税法(300時間) 相続税法(400時間) ※()内の数字は大手資格対策スクールが発表している平均勉強時間です。 会計事務所の実務での利用頻度が高いのは、圧倒的に法人税法・消費税法です。 会計事務所のメインとなる顧問先は法人企業だからです。 そのため、この2つについて科目合格があると、転職活動でも高評価を得やすいというメリットもあります。 また、相続税法は税理士にとって「得意分野」にすべき分野と言えます。 なぜかと言うと、相続税分野の仕事は収益に直結するからです。 (簡単に言えば、相続税分野は税理士にとって「もうかる仕事」なのです) 自分の得意分野として相続税申告業務を持っていると、資産税に特化した会計事務所でも働けますので、高年収につながるでしょう。 相続税法はボリュームの大きい試験科目ではありますが、ぜひ選択科目に入れてみてください。 相続税法を外すなら?