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申請が出来ないってなんですか? 申請書が無いんですか? いや、去年の所得から算出されたものだから、申請しても審査には受からないと思いますよ。 ネットで他の市役所をいくつか調べたのですが、 僕の場合、住民税減免の条件に当てはまっていました。 ここの市役所では住民税減免の条件が記載されていませんでしたが 審査の条件を教えていただけますか? 住民税払えない･･･住民税を減免できた時のことを話す【体験談】 | 貧乏のすすめ. これが今年の売り上げになります。 一応資産状況をお伝えしたいので持っている全ての通帳を持ってきました。 バサッ ちょっとお待ち下さい・・・ 数分後、住民税減免の申請書が出てきました。 現在申請中なので、審査が通ったら追記します。 【審査は約3ヶ月かかります】 恐らく審査は通ると、職員の方は言っていました。 申請書を出してもらうには 市役所によっては住民税減免の申請書を出し渋るので、こちらの状況を正確に伝えることができる書類が必要になります。 自営業 や フリーランス の場合は今年の売上がわかるものと、去年の確定申告書になります。 無職の方 であれば、去年の収入がわかるものと離職票などで証明することができます。 あとは、市役所職員にハッキリと物事を伝えることが大事です。 最後に 申請書を書いていると 2ヶ月前にあなたと同じ状況で申請に来た人がいるから、この申請書を参考に書いて。 と言われました。 つまり、申請が出来ることを知っているにもかかわらず【申請出来ないですよ!】と追い返される可能性があるということです。 なので、住民税減免できる可能性がある方は、しっかりと下調べをして市役所に行くようにしましょう。
会社を退職した時や失業時には、 国民年金の「 失業等による特例免除 」が使えます。今回は、この特例免除について、免除の条件と手続き方法についてまとめました。 会社の退職時や失業時、年金保険料の支払いは大きな負担です。免除手続きさえ取っておけば、免除期間中も将来もらえる年金額に反映される(国が負担してくれる)ので、支払がきつい場合は放置せず、免除申請を是非行ってください。 失業等による特例免除とは 失業等による特例免除とは、会社の退職時や失業時に活用できる、年金免除の特例です。 通常の申請免除は、申請者本人、世帯主、配偶者の前年所得が審査対象ですが、この特例免除は、 申請者本人の前年所得を0円として審査してくれる ので、一人世帯の単身者であればほぼ100%全額免除になりますし、一般世帯であれば、世帯主と配偶者の所得のみが審査対象となります。 ※申請者本人が50歳未満であれば、免除だけでなく猶予制度の審査も同時に行われ、その場合は「世帯主」の所得は審査対象になりません。配偶者の所得のみが審査対象となります。 離職理由はなんでもいいの? 離職理由は問われません。 自己都合・会社都合どちらでも「失業等による特例免除」は利用可能 です。 退職前、妻が扶養に入っていた場合は、妻の分も特例免除が使える 会社を退職すると厚生年金から国民年金に変わるため、退職前妻が扶養に入っていた場合などは、退職後妻の国民年金保険料も発生します。特例免除は、扶養に入っていた妻の分も活用できるので必要な場合は、夫婦二人分申請してください。 免除額はいくら?
その他 2021. 08.
Q 会社を退職した後の市民税・県民税は?
退職するとすぐに国民年金と住民税を払えといってくる!