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国民年金に未加入であれば、老齢年金、障害年金、死亡年金を受けることができないことは当然ですが、外国人が国民年金や国民健康保険料を支払っていないと、 永住許可申請 時に納付状況を証明しなければならないため、大きく不許可に傾きます。 それまでの滞納分を 申請直前にまとめて 支払ってから永住許可申請をしても不許可となる可能性が極めて高いです。なぜなら、永住申請時に滞納がないことが審査項目なのではなく、過去に滞納をしたことがなかったか、が審査項目であるからです。 永住許可申請では社会保険料の領収証書などで、納期限に遅れることなく 適時に 支払ったことの証明が求められます。 この記事を執筆している時点では、 特定技能 の在留資格を除いて、在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請の結果に影響はありませんが、たとえば日本人の配偶者等の在留資格の期間更新時などにおいて、 世帯の収入 が基準ギリギリである場合に、世帯がきちんと社会保険料を納めているかどうか、追加資料が求められることは時々あります。 外国人の国民年金は免除されることもあるの? 国民年金は、外国人のために特別に用意された免除制度というものはありません。しかしながら、日本人と同じく、要件に合致すれば免除を受けることができます。 国民年金保険料の免除額は、①全額免除、②一部免除(4分の3、半額、4分の1)があり、審査によって1か月単位で免除されます。 国民年金の「免除」手続きをするメリット ・保険料を免除された期間は、老齢年金を受け取る際に1/2(税金分)受け取れます。 ・保険料免除を受けた期間中に、不慮の事態が発生した場合、障害年金や遺族年金を受け取ることができます。 国民年金の「免除」手続きをする役所 住民登録をしている市区町村役場の国民年金担当窓口へ申請書を提出します。 国民年金の「免除」手続きに必要な書類 <必ず必要なもの> ・年金手帳 または 基礎年金番号通知書 <場合により必要なもの> ・前年(または前々年)所得を証明する書類 ・雇用保険受給資格者証の写しまたは雇用保険被保険者離職票等の写し 外国人が帰国するときには返金されるの? 外国人が、国民年金、厚生年金保険の被保険者資格を喪失して日本を出国した場合、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に脱退一時金を請求することができます。 ただし返金されるのはこれまでに支払った金額の全額ではありません。なぜなら、老齢年金については確かに払い損の側面はありますが、日本滞在中に障害年金や死亡年金の受給権も有していたからです。 脱退一時金を請求する条件 ① 日本国籍を有していない ② 国民年金の保険料納付済期間等の月数又は厚生年金保険(共済組合等に加入していた期間を含む)が6月以上ある ③ 日本に住所を有していない ④ 年金(障害手当金を含む)を受ける権利を有したことがない 脱退一時金を請求する時の提出書類 ・脱退一時金請求書(国民年金/厚生年金保険) ・パスポートの写し(氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格が確認できるページ) ・日本国内に住所を有しなくなったことが確認できる書類(住民票の除票の写し等) ・「銀行名」「支店名」「支店の所在地」「口座番号」及び「請求者本人の口座名義」であることが確認できる書類 脱退一時金の支給額や請求手続きの詳細については、リンク先の別記事をご用意していますので、詳細はそちらをご確認ください。 ・ 脱退一時金とは?
質問日時: 2015/02/17 21:36 回答数: 4 件 今月年金支払通知書が届き、この前振り込まれました。 障害年金をもらっている方たちは、国民年金を免除している方が多いのでしょうか。 障害年金をもらいながら、国民年金を払っている方もいるみたいです。 また、国民年金を払ったほうが、年取った後にたくさんもらえるのでしょうか。 No. 2 ベストアンサー 回答者: chonami 回答日時: 2015/02/18 11:05 例えば体の一部が欠損するなどの障害で年金を受給されている方はおそらくずっと同じ等級で障害年金を受給することができます。 ですが、疾病に起因する障害や精神性の障害の場合は将来的に病状が回復し障害等級に該当しなくなれば当然年金はなくなります。そうなれば、65歳からは老齢基礎年金を受給することになります。 障害年金を受給されている方は法定免除となり保険料の支払いをしなくても構いませんが、その間にかかる老齢基礎年金は1/2で計算されます。 保険料を支払っている方は、老齢基礎年金を受給する可能性を考えて支払いをされているのです。 11 件 No. 4 回答日時: 2015/02/23 16:34 >障害基礎年金より通常の老齢基礎年金の方が若干多いからです 基本的には障害基礎年金(2級)は老齢基礎年金の満額と同じ金額です。(計算根拠が同じなので) 障害基礎年金は20歳前の傷病による障害で受給する場合は所得制限があり半額や全額停止になることはありますが満額で受給される方がほとんどだと思います。 老齢基礎年金は480月満額以上の金額になることは付加年金を受給する以外はちょっと考えにくいので障害基礎年金の方が少なくなるケースがあまり思いつかないのですが、どういった根拠なのでしょうか? 知っておくと得！障害年金がもらえたら国民年金の免除申請ができる！｜咲くや障害年金相談室. 3 No. 3 ni_si_ki 回答日時: 2015/02/20 19:27 私は病気により身体障害者(2級)になり障害厚生年金と障害基礎年金を受給しています。 現在は夫(会社員)に扶養されていますので、〝国民年金を払っている"ことになっています。 夫が定年を迎えた後は60歳まで私自身で納めるつもりでいます。 >国民年金を払ったほうが、年取った後にたくさんもらえるのでしょうか。 答えはイエスです。 障害基礎年金より通常の老齢基礎年金の方が若干多いからです。 2 No. 1 ryusei1019 回答日時: 2015/02/17 23:35 >障害年金をもらっている方たちは >国民年金を払ったほうが、年取った後にたくさんもらえるのでしょうか 質問から思う事は障害年金でもないし、国民年金でもない見たですね?
できません。 法定免除の対象となるべき人は、法定免除のほうが優先されるからです。 結局、あなたがやるべきだったのは、「きちんと法定免除を受けた上で、2年以内に追納する(そうすれば、加算金がかからない)」ということでした。 きつい言い方になってしまいますが、法令を十分に理解していなかったからこうなった、としか言いようがないと思います。
解決済み 障害者年金をもらいながら厚生年金をかけることって出来るのでしょうか? 障害者年金をもらいながら厚生年金をかけることって出来るのでしょうか?
年金を支払わないでいると延滞金などのペナルティ以外にも大きなデメリットがあります。それは 障害年金 と 遺族年金 です。 たとえば、障害を負うような大きなケガや病気をしたときには障害年金がもらえるのですが、年金を支払わないままにしていると年金を受ける資格が得られません。 そのため、大きなケガなどで障害を負ったときにも 年金がもらえなくなってしまう のです。これは遺族年金も同様です。 国民年金を滞納していると? ① 大きなケガや病気をしたときに障害年金がもらえない? 国民年金の保険料を未納にしたままでいると、障害を負ったときに 障害年金 が受けとれない場合があります。 ② 遺族年金がもらえない? 障害年金Ｑ＆Ａ よくあるご質問 | 東京障害年金相談センター. 国民年金の保険料を未納にしたままでいると、遺族の方が 遺族年金 が受けとれない場合があります。 ③ 老後にもらう年金が減る? 国民年金の保険料を納めていない期間のぶんだけ老後に貰う年金が減ってしまいます。 ※1年間ごとに老後にもらう国民年金は約2万円減ります。 まとめ:年金が支払えないときは免除してもらいましょう ここまで説明したように、国民年金の保険料は現在無職だとしても支払わなくてはいけません。支払わないで無視しているといろいろなデメリットがあるので注意しましょう。 お金がなくて年金を払うのがむずかしいときには 年金を免除してくれる制度 を利用することができます。これを利用すれば「年金が受け取れない」ということがなくなります。 未納にしておくと受給資格は得られませんが、この制度を利用すれば年金が受けとれないといったことを防げるのです。免除制度を利用していても障害年金と遺族年金もちゃんともらえます。 年金を払うのがむずかしい方はぜひ利用してください。お近くの役所にいけば手続きができるので、保険料を無視して放置するのだけはやめましょう。 年金の支払い免除についてはこちら 国民年金を免除すると0円になる? ここまでのまとめ 国民年金の保険料は収入がなくても 20歳以上 なら請求される ※くわしくは 上記 で説明しています。 保険料を支払わないでいると 催告状や督促状 がくる 保険料を支払わないでいると財産が差し押さえられる 保険料を支払わないでいると親族にも影響がある 障害年金が受けられないなどの デメリット がある 保険料が支払えない場合は 免除 できる制度がある 国民年金を滞納しようとしている人は上記のまとめをしっかり覚えておきましょう。
6%の延滞金が発生します。そして督促状が届き支払いの催促をされますが、それでも未納のままだと「強制徴収」の対象となってしまいます。強制徴収の対象は年収や未納期間などにより異なりますが、支払わなければ財産が差し押さえられてしまう場合もあります。 この強制徴収は年々増えており、2015年では7, 300件ほどでしたが、2018年には18, 000件にもなっています。差し押さえの対象となる財産とは、給料の最大4分の3・銀行預金(定額預金などを含む)・自宅などの不動産・生活必需品以外の動産・自動車・有価証券などの債権などです。 以上のことから、国民年金の未納、未加入はデメリットになることがお分かりいただけたかと思います。これらは家計相談の時にもお客様にお伝えしていることです。 公的年金は高齢化が進むにつれ、魅力は薄くなるかもしれませんが、それでも長生きリスクに備えるものになります。未加入、未納などを適当に考えている人は、今をきっかけに改め、加入、納付を検討してみてください。