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——————– 【目次】 [1]「年収5倍まで」は金利5%時代の古い考え 1. 昔の銀行は物件価格の8割までしか融資してくれなかった 2. なぜいまだに「年収の5倍」論が残っているのか [2]実際のところ、年収の何倍までならいいの? 1. 年収からみる住宅予算は、ただの目安にしかすぎない 2. 「年収の5倍」では物件を選べない! ?現代の価格水準 3. 上限額は「借入可能年数×年収の20%」が目安 [3]ギリギリの生活にならない住宅予算の立て方 1. 自己資金を初期費用に使いきらない 2. 無理なく返せる金額なのか考える [4]まとめ 「家を買うなら年収の5倍まで」という話を聞いたことはありますか? 年収400万円の場合は2, 000万円まで。年収500万円の場合は2, 500万円までということになります。物件探しをされている方ならお分かりかと思いますが、2, 000万円台の物件はそう多くありませんよね。 実は、「年収の5倍まで」というのは今から28年前につくられた古い考えなのです。 [1] 「年収5倍まで」は金利5%時代の古い考え 「家を買うなら年収5倍まで」論が始まったきっかけは、今から28年前の1992年に遡ります。 当時の政府が、経済計画として「生活大国5か年計画」を打ち出しました。 その計画のひとつに「年収の5倍程度で良質な住宅を買えるようにする」ことを盛り込んだのです。この政策はマスメディアにも取り上げられていたので、この時代をきっかけに「家を買うなら年収5倍まで」という目安が広まったのでしょう。 かつての銀行は、融資可能な金額が物件価格の8割とされていたため、2割の頭金がないと融資してくれませんでした。 つまり、2割の頭金がないと住宅ローンを組めなかったのです。さらには、住宅ローンの金利が5~8%という高金利で、銀行の審査も厳しく、現代よりもマイホーム購入のハードルはとても高い時代でした。 2. モゲチェック | オンライン型住宅ローン借り換えサービス. なぜいまだに「年収の5倍論」が残っているのか 現在の金利は、変動でも固定でも1%前後の超低金利です。 頭金ゼロでも住宅ローンを組むことも珍しくなく、昭和の時代とはくらべものにならないくらいマイホーム購入のハードルは低くなっています。それなのになぜ、いまだに「年収の5倍論」が残っているのでしょうか。 おそらく「分かりやすい目安」だからかと、筆者は考えます。長年にわたり使い回されて都市伝説となっても、売主や仲介会社からすれば使い勝手の良い目安なのでしょう。 あなたの年収だけをみて「年収の○倍の物件なので問題なく買えますよ!」という営業トークをしてくる仲介会社はやめておきましょう。このような会社はお客様のことをまるで考えていません。良い仲介会社なら、年収だけで「買える・買えない」を判断しません。「年収の5倍論」は昔の話。買う側もこの目安に引っ張られないようにしてください。 [2] 実際のところ、年収の何倍までならいいの?
住宅ローンは年収の何倍で借りるべきなのかーー 。 マイホーム購入を検討していくなかで、一度は耳にする話ですよね。 フラット35を提供している住宅金融支援機構の調査結果から計算すると、平均的には 世帯年収に対して約5. 3倍の住宅ローンが利用されています 。 しかし、借入金額を「年収の何倍か」という観点だけで決めることにはリスクも存在します。 同じ年収でも 家庭によって家計の状況はさまざまなので、年収だけで判断してしまうと、いざマイホームに住み始めてから毎月ぎりぎりの生活を強いられてしまう可能性もあるのです 。 そこでこの記事では、以下の項目について分かりやすく解説していきます。 当記事のポイント 物件種類別に一般的には年収の何倍で借りられているのか "年収の何倍"だけで金額を決めるべきではない理由 手取り収入から無理のない借入金額を調べる方法 また記事の後半では、 目安となる借入金額よりも高い物件を購入したい場合の対策 も解説していますので、ぜひ参考になさってください。 シミュレーションをしてみましょう!
8倍となっていて、全体の平均よりもやや高い水準です。 土地付き注文住宅と比べると低めの水準ではありますが、 毎月の手取り収入に対してはやや負担の大きい金額を借りている世帯が多いことが分かります 。 建売住宅購入者の世帯年収と借入金額 558. 6万円 3211. 9万円 5. 7倍 574. 5万円 3393. 9倍 597. 7万円 3590. 0万円 6. 0倍 533. 6万円 3087. 1万円 511. 5万円 2820. 5万円 506. 2万円 2615. 2倍 出典: 住宅金融支援機構フラット35利用者調査2019年度 ただし三大都市圏以外の地域では世帯年収の約5. 住宅ローン 年収の何倍まで. 2倍となっていて、首都圏・近畿圏・東海圏の方ほど年収に対する負担の大きな住宅ローンを利用している傾向が見られます。 新築マンションでは年収の約5倍 新築マンションの購入者で絞り込むと、首都圏以外では世帯年収の5倍以下となっています。 世帯年収の5倍以下であれば、手取りに対する返済負担率も25%以下に収まります。 戸建て購入者と比べると、マンション購入者のほうが比較的余裕のある借り入れ金額になっていることが分かりますね。 新築マンションの場合は、管理費・修繕積立金・駐車場代などの負担も、借入額が少ない要因です。 新築マンション購入者の世帯年収と借入金額 762. 5万円 3784. 8万円 5. 0倍 771. 8万円 3984. 5万円 788. 0万円 4227. 4万円 5. 4倍 731. 3万円 3557. 5万円 4. 9倍 786. 3万円 3495. 1万円 4. 4倍 727. 2万円 3027. 3万円 4.
自分たちの適切な住宅ローン 金額はいくらなのか悩む人は多いです。 家計を分析してしっかりとした資金計画を立てることが大切です。住宅ローンは年収の何倍まで借りてよいのかと考える人もいるかと思いますが、データから 推測すると住宅ローンは平均で年収の7倍程度借りている人が多いようです。 借りてよい住宅ローン金額は? 自分たちに適切な住宅ローン金額はいくらなのか悩む人は多いです。「借りてよい住宅ローンはいくら?