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11. 19) ※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。
単行本/不動産・国土【1件中1】 再改訂版 賃貸住宅の原状回復をめぐるトラブル事例とガイドライン 〜添付様式等の再改訂内容の解説付き〜 編・著者 編著//(財)不動産適正取引推進機構 解説 原状回復トラブルを防止するには、入居の際、退却時の費用に関する文章を取り交わそう! 04年以来7年ぶりに改訂された「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」の内容を網羅するとともに下記(1)の添付様式の解説を含む今回の再改訂の内容について解説しさらにガイドラインには含まれていない最近の原状回復に関する裁判例の概要を掲載! (1)契約書に添付する原状回復の条件に関する様式の追加 (2)残存価値割合の変更 (3)Q&A、裁判事例の追加など 仕様 A5判・並製・カバー装・220頁・ISBN978-4-8028-3018-8 358g 定価2, 200円 (本体2, 000円) コード 3018 発行日 2011年08月31日 目次 [I]原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版) 第1章 原状回復にかかわるガイドライン I 原状回復にかかわるトラブルの未然防止 II 原状回復に関する契約条件討の開示 別表1 損耗・毀損の事例区分(部位別)一覧表 (通常、一般的な例示) 別表2 賃借人の原状回復義務等の負担一覧表 別表3 契約書に添付する原状回復の条件に関する様式 別表4 原状回復の清算明細等に関する様式 第2章 トラブルの迅速な解決にかかる制度 Q&A 第3章 原状回復にかかる判例の動向 <参考資料> [II]原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版) 解説 [III]参考資料 関連図書
国土交通省は平成23年8月16日(火)に、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の 再改訂版を公表しました。 民間賃貸住宅の退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、 賃貸人・賃借人があらかじめ理解しておくべき一般的なルールを示した 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は、平成10年の策定後、 平成16年に改訂されましたが、さらなる普及促進などを図るために、 記載内容の補足、Q&Aの見直しや新しい裁判例の追加がなされ、 7年振りの改訂が行われました。 [改訂のポイント] (1)トラブルの未然防止に関する事項について、別表等を追加しました。 (2)残存価値割合の変更を行いました。 (3)Q&A、裁判事例を追加しました。 同ガイドラインは以下のホームページからダウンロードできます。 お問合せ先 国土交通省住宅局住宅総合整備課 < 前の記事へ 一覧に戻る 次の記事へ >
たじつ こんにちは。不動産の顧問業をしております、宅建士の田実です。 原状回復義務とは、このページをご覧になっている方で聞いたことがない方はいらっしゃらないと思います。 原状回復とは、賃貸物件を退去する際に「入居時の状態に戻す」ことです。しかし、自然に汚れたものはどうなのか? うっかり壊してしまったものはどうなるか?
国土交通省が公表したガイドラインによると、賃貸人が負担すべき原状回復費用は「貸借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗等」と定められています。 どこまで原状回復義務があるかという点について、今までの民法では明記されていなかったため、貸主・借主の意見が一致せず、トラブルになることも多くありました。 しかし、今回の民法改正で具体的な例が明記されたため、「原状回復すべきものかどうか」をより簡単に判断できるようになっています。それでは、具体的に原状回復義務があるもの、ないものについて、くわしくみていきましょう。 出典:「賃貸借契約に関するルールの見直し」賃借人の原状回復義務及び収去義務等の明確化(法務省) 借主が原状回復しなくてもよいのはどういうケース? 改正後の民法では、通常損耗や経年変化にあたるものは原状回復義務がないとされています。 「通常損耗」とは、借りた人の通常の使用によって生ずる損耗等のことをいいます。 「経年変化」とは、建物や設備が、時間がたつにつれて自然に劣化・損耗することです。 通常損耗や経年変化にあたるため、原状回復をしなくてもよい例を紹介します。 通常損耗や経年変化になるもの ・家具の設置による床やカーペットのへこみ ・テレビや冷蔵庫の後部壁面の黒ずみ(電気ヤケ) ・地震で破損してしまったガラス ・破損や鍵紛失がない場合の鍵の取り替え ・日焼けによる畳やクロス・フローリングの色落ち・変色 ・壁紙の色落ちや変色 ・下地ボードの張り替えが不要な程度の画びょうやピン等の穴 ・寿命による設備や機器の故障や使用不能 また、次の入居者のための畳やクロスの張り替え、トイレなどの消毒、ハウスクリーニングの費用なども貸主の負担となりますので、借主が支払う必要はありません。 借主が原状回復すべきなのはどういうケース?
37~45のQ&A参照) 裁判事例の追加 前回のガイドライン改訂後に出された主な判例21事例を追加しました。これにより、掲載裁判例数は42事例となりました。(「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」(再改訂版)のp. 49~115の原状回復にかかる判例の動向参照) ※執筆の内容は、2011年8月末時点によるものです。