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年俸2, 500, 000円~4, 000, 000円 交通費一部支給 ■基本給:250, 000円〜400, 000円(固定残業代45時間分65, 100円〜104, 100円含む) ※固定残業時間を超えた場合は、超過分の割り増し分が支払われます。 ■賞与:年俸制のため無し ■昇給:年二回(2月、8月) ■交通費支給(上限:50, 000円)
中小企業診断士の西井克己です。 現在金融機関にお勤めの方や大手企業にお勤めの方で中小企業診断士に登録されて間もない方もしくは中小企業診断士の勉強を始められた方から公的機関に転職したいという相談をいただくことがあります。 その時に必ず伺うのは、なぜ公的機関に転職したいのかということです。 〇中小企業診断士として公的機関に転職したい理由 その回答として多いのは、 ・地元に帰って安定的な職に転職したいため。 ・いまよりも中小企業診断士の仕事ができそうだから。 ・現在の職場に不満があり、中小企業診断士を活用して転職したい。求人を探すと公的機関からの求人があった。 などがあります。 結構具体的な理由で転職を希望されている方もいらっしゃるのですが、多くの方がなんとなくのイメージで公的機関を選んでいらっしゃる(安定していそう、中小企業診断士の仕事ができそう、地元の経済に貢献できそう)ことが多いような気がしています。 何をやりたくて中小企業診断士として転職するのか? そのやりたいことに近づくためにどうして公的機関なのか?
あなたには、その資格がある。学びを革新するオンライン講座 中小企業診断士が携わる公的業務は何があるのか教えてください。 診断士が公的業務に携わるケースも多くあります。割合とその業務内容を見ていきましょう。 公的業務に携わっている診断士の割合 中小企業診断協会が、平成23年1月に会員の中小企業診断士を対象に実施したアンケート結果として「公的業務の占める割合」が公表されています。まずはこのデータを見てみましょう。 回答数 構成比 (%) 公的業務がかなり高い 371 30. 9 公的業務がやや高い 105 8. 8 半々程度 84 7. 0 民間業務がやや高い 80 6. 7 民間業務がかなり高い 522 43. 中小企業診断士 （METI/経済産業省）. 5 わからない 15 1. 3 無回答 23 1. 9 合計 1, 200 100. 0 回答数の母数は、アンケートに答えた人の中で、「経営コンサルタント業務(副業等含む)を行っている」人数です。この結果を見てみますと、「民間業務がかなり高い」「民間業務がやや高い」を合わせると50. 2%となり、「公的業務がかなり高い」「公的業務がやや高い」を合わせると39. 7%となります。4割ほどの中小企業診断士は「公的業務」に多く携わっていることになります。 ここで、「民間業務」とは、コンサルタント(個人もしくは法人)が中小企業と契約してコンサルティング業務を提供するものです。よく「民民(みんみん)で契約する」などと言われます。「民間業務以外に、診断士のコンサルティング業務に他に何があるのか?」と思われるかもしれませんが、中小企業診断士の4割ほどはコンサルティング業務として「公的業務」を行っています。それでは、この「公的業務」とは一体何でしょうか? 公的業務とは?
この記事を書いた人 最新の記事 中小企業診断士・マーケティングプロデューサー 2012年04月に中小企業診断士登録、2013年04月に独立。2014年10月に株式会社コムラッドファームジャパンを設立し代表取締役に就任。 会社経営に加えコンサルタントとして中小企業の売上アップを支援するとともに、稼げる中小企業診断士の育成に力を入れる。TACにて中小企業診断士講座の専任講師も担当している。個人ブログ「 神保町で働く中小企業診断士&社長のブログ 」も更新中!