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青森県で新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあった5月中旬、国の核燃料サイクル政策の中核を担う日本原燃(同県六ケ所村)の幹部が、協力企業の社員などを六ケ所村に招き、数十人規模のゴルフ大会を開いていたことが18日、関係者への取材で分かった。緊急事態宣言が続いていた東京都から参加した協力企業役員もいた。 原燃では1月以降、感染者の発生が続き、6月4日には構内の事務所でクラスターが生じたと青森県が認定。原燃はその後、協力企業に対し、懇親会やゴルフは当面見合わせると連絡した。原燃、協力企業双方の内部から「危機意識がない」と、大会開催を疑問視する声が出ている。
技術的には、とてつもないものなんだろうけれど、再処理が意外とシンプルな仕組みだったことに驚いたConちゃん。 でも、これをやったら放射線の影響が……。 四十物「再処理工場が稼働すると、使用済燃料を切断する工程でどうしてもトリチウムやクリプトンなどの放射性物質が出てくるの」 > トリチウムについての詳しい解説はこちら 電気新聞特設サイト「トリチウムの基本Q&A 」 四十物「それに放射性物質が放出されることの影響はもちろんゼロではないけど、実は自然からの放射線の量の100分の1程度なんだよ。これまでも世界の原子力施設では排出基準を守ったうえで海洋などに出しているんだよ」 四十物「『トリチウムが出る』って聞いたら、とても危険に感じるのはよくわかるよ。でも数値にすると、再処理工場から放出する放射能による人体への影響は1人当たりで年間最大0. 022ミリシーベルト。例えば、呼吸によるもの(年間1. 六ケ所原燃PRセンター｜青森県観光情報サイト アプティネット. 26ミリシーベルト)や食べ物から(年間0. 29ミリシーベルト)など、自然からの放射線量は日本平均で年間2. 1ミリシーベルトとされているの。ちなみに、病院で受ける胸のX線検診は1回で0.
『「使用済燃料」のいま~核燃料サイクルの推進に向けて』(経済産業省 資源エネルギー庁スペシャルコンテンツ)
日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の事業費が、工場の完成が遅れることで2020年より5000億円増えることになった。再処理事業を担う国の認可法人「使用済燃料再処理機構」(青森市)が精査し、25日に公表した。総事業費は5年連続で増加し、14兆4400億円に。政府が繰り返し核燃料を再利用できるかのように宣伝ながらも、実態は破綻している「核燃料サイクル」の要の施設は、費用だけが膨らんでいく。 日本原燃の使用済み核燃料再処理工場=青森県六ケ所村で 再処理機構の公表資料によると、再処理工場の竣工時期が2021年度上期から22年度上期に延期となり、維持費や新規制基準への事故対策工事費用が増えたため。新基準への対応費用は前年より2700億円増え、計9800億円。機構が20年6月に公表した総事業費は、13兆9400億円だった。 再処理事業の費用は、電力各社の使用済み核燃料の量に応じて拠出金を出す仕組みで、電気料金を通じて消費者が負担している。今回は単価が前年度と変わらないため、電気料金への直接的な影響はないとみられる。 また、再処理で取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料の加工工場(日本原燃、青森県六ケ所村)の事業費も、前年より900億円増えて、2兆4300億円となった。増額は、竣工時期を22年度上期から24年度上期に延期したことによる。