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2010.10.1 事業を営んでいると、できれば避けたいのですが、 従業員を解雇しなければならない場面があると思います。 この場合、労働基準法では、 30日前に解雇の予告 をしなければなりません。 30日前に予告をしない場合は、30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。 この予告日数は、平均賃金を支払った日数分だけ短縮することができます。 (解雇については、除外事由や解雇の妥当性を検討する必要がありますので、社会保険労務士等の専門家に相談することをお勧めします。) 税務で関係してくるのは、 解雇の際に支払う解雇予告手当を給与として源泉徴収する必要があるかということです。 答えは、 解雇予告手当は、 退職金 として扱いますので、勤務年数を考慮して源泉徴収をすることになります。 退職所得の計算は 、(収入金額−退職所得控除額)X1/2=所得金額 となっており、 退職所得控除額は、勤続年数(1年未満切上げ)が20年以下の場合 40万円X勤続年数(最低80万円)となっていますので、 殆どの場合は、解雇予告手当について源泉徴収する必要はないと思われます。
所得税基本通達法における「解雇予告手当」の位置づけ 解雇予告手当については、所得税基本通達法において以下のように定められている。 労働基準法第20条《解雇の予告》の規定により使用者が予告をしないで解雇する場合に支払う予告手当は、退職手当等に該当する。 出典: 所得税基本通達法第30条《退職所得》関係(解雇予告手当)30-5 上記のように、 解雇予告手当は「給料」ではなく「退職手当」のことを指す 。 よって、 「給料ではない=社会保険料が引かれることはない」ということになる 。 この解雇予告手当に関する税金や社会保険料の認識は誤っている場合が多く、まれに給料と同じように、もしくは給料と一緒に給付し、税金や社会保険料を引いている例も存在する。 あくまでも解雇予告手当は「退職手当の一種」であるため、「社会保険料が引かれているのは誤り」であると認識しておこう。 解雇予告手当にかかる税金 上記で確認したように、解雇予告手当は退職手当の一種だ。 先述した通り、退職手当である解雇予告手当に社会保険料はかからない。 では、社会保険料以外の「所得税」「住民税」などはかかるのだろうか?
6 = 4, 320円>3, 522円 金額の高い最低保証額パターンの平均賃金が採用され、即日解雇(解雇予告なし)された場合は12万9, 600円もらえる。 4, 320円×30日= 12万9, 600円 解雇予告手当には所得税の源泉徴収がある 解雇予告手当は、所得税の対象である「退職所得」に該当するため、 源泉徴収の対象になります 。 源泉徴収の金額は「退職所得の受給に関する申告書」を企業に提出したかどうかで計算方法が異なります。 申告書を提出した場合、 退職所得控除が適用された源泉徴収額 になります。 源泉徴収額の計算式は「 (課税退職所得金額×所得税率-控除額)×102. 1% 」です。所得税率や控除額は課税退職所得金額によって変化し、課税退職所得金額は勤続年数によって変化します。 ▼源泉徴収額の計算方法 (課税退職所得金額×所得税率-控除額)×102. 1% ▼課税退職所得金額の計算方法 課税退職所得金額=(収入金額- 退職所得控除額)×1/2 ▼退職所得控除額の計算方法 勤続20年以下の場合:退職所得控除額=40万円×勤続年数 勤続20年を超える場合:退職所得控除額=800万円+70万円×(勤続年数-20年) ※課税退職所得金額と所得税率・控除額の速算表は→ 別紙 退職所得の源泉徴収税額の速算表|国税庁 退職所得控除を受けるには、 申請書の提出が必須 。会社から渡されなかった場合、国税庁のサイトから書式をダウンロードしましょう。 申告書を提出しなかった場合、解雇予告手当の20.
6 ●平均賃金の計算結果の解説 Step3で計算した金額が「Step4」で計算した金額を上回るときは、「Step3」で計算した金額が解雇予告手当における「平均賃金」となります。 また、Step3で計算した金額が「Step4」で計算した金額を下回るときは、「Step4」で計算した金額が解雇予告手当における「平均賃金」となります。 以上により、計算した「平均賃金」に日数をかけると解雇予告手当の金額が計算できます。 解雇予告手当の計算を正確に行うことは、解雇した従業員との間の無用なトラブルを避けるためにも重要ですのでおさえておきましょう。 3,解雇予告手当の端数処理 解雇予告手当の計算結果で、 小数点以下の端数が出た場合は、四捨五入してよいことになっています。 この点は、労働省(当時)の通達で定められています(昭和63年3月14日基発第150号)。 4,解雇予告手当と所得税 では、 解雇予告手当について所得税の源泉徴収は必要なのでしょうか? 結論からいうと、解雇予告手当の支払いの際は、解雇予告手当の金額の「20. 42%」に当たる額を源泉徴収します。 解雇予告手当については「退職所得」として「源泉徴収をすること」が義務付けられているためです。 なお、 厳密には、会社から本人に「 退職所得の受給に関する申告書 」の提出を求めて、提出された場合はより正確な税金の計算をするのが正しいです。 しかし、実際には、解雇予告手当を支払う場面では、本人から「退職所得の受給に関する申告書」が提出されないケースがほとんどですので、「20.
退職所得の金額については、(収入金額-退職所得控除額)×1/2によって計算します。 退職所得控除額の計算方法は、下記のとおりです。 勤続年数が20年以下の場合は、「年40万円×勤続年数」 ただし、退職所得控除額が80万円に満たない場合は、80万円とします。 勤続年数が20年超の場合は、「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」 役員等の勤続年数が5年以下である場合の役員等の退職金については、退職金の額から退職所得控除額を差し引いた金額に対して、所得税が課税されます。(平成25年度以降) すなわち2分の1の計算が行われません。 ここでいう役員等勤続年数の1年未満の端数がある場合は、その端数を1年に切り上げます。 ここでいう役員とは、法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している一定の者、国会議員及び地方公共団体の議会の議員、国家公務員及び地方公務員のことです。 退職所得の計算は、原則として他の所得と分離して計算されます。 退職所得の受給に関する申告書を勤務先に提出している場合は、他の所得と分離して退職金の所得税が計算されます。 しかし、退職所得の受給に関する申告書を勤務先に提出していない場合は、退職手当の支払金額の20. 42%の源泉所得税が徴収されますが、確定申告において他の所得と精算します。
新型コロナウイルスの影響により、コロナ禍が終息する気配がない中、各種給付金や金融機関からの融資で何とか事業を継続している会社もあろうかと思います。 一方、上記対策などを全て講じ、後は人員削減しか手がないといった段階になってしまう会社も新聞やテレビなどで目が付くところでございます。 そこで、今回は、解雇予告手当の各種取扱いについて、解説いたします。 Ⅰ. 解雇予告手当とは 解雇予告手当とは、労働基準法20条により、雇用主(使用者である会社)は、労働者(従業員)を解雇する場合には、原則として少なくとも 30日前までに解雇日を予告する か、 予告しない場合には、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない とされています。 ですので、新型コロナウイルスの影響など経営危機を理由に解雇やリストラが行われる場合も、通常の解雇と同様に、 正当な理由による解雇であれば 、該当することとなります。 Ⅱ. 所得税の取扱い 所得税の規定により、退職を理由に一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与は、 退職手当等 となりますので、解雇予告手当も 退職所得として課税 されます。 参考のため、所得税基本通達30-5(解雇予告手当)では、下記の通り定められております。 労働基準法第20条《解雇の予告》の規定により使用者が予告をしないで解雇する場合に支払う予告手当は、退職手当等に該当する。 Ⅲ. 退職所得の源泉徴収税額の計算方法 解雇予告手当など退職を理由に支給される退職所得の源泉徴収税額の計算方法は、 毎月支給される給与所得の源泉所得税額の計算方法とは別に 、計算することとなります。雇用主(使用者である会社)は、労働者(従業員)から 退職所得の受給に関する申告書 の提出を受け、それに従って計算することとなります。 源泉徴収された退職所得にかかる所得税の 納税時期 は、 原則として、支給月の翌月10日までに 納税することとなります。 また、雇用主(使用者である会社)は、退職所得の源泉徴収票(同合計表)を退職の日以後1月以内(翌年1月31日でも可能)に、納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。 Ⅳ. その他退職時の手続き 上記Ⅲ以外の主な手続きは、下記となります。 1. 雇用主(使用者である会社)の手続き (1)社会保険 健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届 を 退 職日の翌日から5 日以内 に年金事務所へ提出 雇用保険被保険者資格喪失届 を 退職日の翌日から10日以内 に公共職業安定所へ提出 労働者(従業員)の希望により 離職票(被保険者離職証明書) を提出 労働者(従業員)から健康保険証(家族分を含む)を回収 労働者(従業員)へ年金手帳を返還 (2)住民税 特別徴収について、必要な確認・徴収(一括徴収か否か)を行い、退職者である労働者(従業員)の住民票がある市区町村へ 給与所得者異動届出書 を提出 2.
相談の広場 著者 あまっち さん 最終更新日:2009年01月09日 16:52 しょっちゅう質問させていただいてます。いつもありがとうございます。 6月から 雇用 したものの、11月に解雇した社員がいるのですが、解雇予告手当を207, 052円支払いました。そこで質問ですが、 ① 退職金 とみなされるので、 給与所得 の 源泉徴収票 にはふくめませんね? ② 退職金 の控除があるので源泉税はかかりませんね? ③ 退職所得の源泉徴収票 を発行するのでしょうか? ④源泉税の納付書の 退職 所得を書く欄に記載しますか? ⑤ 法定調書 合計票の 退職 所得の合計欄に記載しますか? 以上です。よろしくお願いします。 Re: 解雇予告手当と退職金って… > しょっちゅう質問させていただいてます。いつもありがとうございます。 > 6月から 雇用 したものの、11月に解雇した社員がいるのですが、解雇予告手当を207, 052円支払いました。そこで質問ですが、 > ① 退職金 とみなされるので、 給与所得 の 源泉徴収票 にはふくめませんね? > ② 退職金 の控除があるので源泉税はかかりませんね? > ③ 退職所得の源泉徴収票 を発行するのでしょうか? > ④源泉税の納付書の 退職 所得を書く欄に記載しますか? > ⑤ 法定調書 合計票の 退職 所得の合計欄に記載しますか? > 以上です。よろしくお願いします。 ①解雇予告手当は 退職金 や給与とは性質が異なりますので、 退職金 や給与でもありません。 非課税所得 です。 以下省略 そ、そうでしたか! 根本的に間違っていました。よくわかりました。 ありがとうございました!
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