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もっと弁護士費用特約を活用するために 本当は弁護士費用特約が使えるケースは多いのですが、現実には弁護士費用特約は約0. 4%程度しか活用されていないと言われています。 弁護士費用特約があるのに使わないと明確に損をすることになります。弁護士費用特約をもっと活用するために以下の点をチェックしてください。 4. 判決文を読まずに過失割合がわかる！ シリーズ第8弾『判例INDEX 事故状況別に見る交通事故300判例の過失相殺率』発刊！｜第一法規株式会社のプレスリリース. -(1) 家族・親族の弁護士費用特約も使える 見落としがちですが家族・親族の弁護士費用特約を使えるケースも少なくありません。例えば、自分では運転をしない一人暮らしの学生で歩行中に交通事故の被害にあったとき等でも弁護士費用特約を使えるケースがあります。 具体的には以下の条件で家族・親族の弁護士費用特約を利用できます。 同居の親族 6親等以内の血族・3親等以内に姻族 (両親、兄弟・祖父母、従兄弟等) 別居の家族 両親(但し、本人が未婚のとき) ざっくり言えば、 誰かと同居していれば同居してる全員の保険をチェックして弁護士費用特約がないかを確認する。 一人暮らしのケースであれば、ご両親の保険に弁護士費用特約がないかを確認する ことをおすすめします。 4. -(2) 自動車保険以外もチェックする 弁護士費用特約は自動車保険だけではありません。例えば、医療保険、火災保険、個人賠償責任保険等に付いていることもあるのでチェックしてください。 医療保険 病気やケガの病院費用を負担するタイプの保険で、日常事故に適用される弁護士費用特約があるケース。 火災保険 賃貸・持ち家を問わず、火災保険に日常事故に適用される弁護士費用特約があるケース。 個人賠償責任保険 自宅の水漏れ、スキー等のスポーツ、自転車事故等に備える保険で、弁護士費用特約があるケース。 5. 弁護士費用特約についてよくある質問 裁判にならないと弁護士費用特約は使えない? 弁護士費用特約は、相談料・弁護士報酬を保険会社が負担するものです。交通事故直後の法律相談や、保険会社との示談交渉でも弁護士費用特約は使えます。 弁護士費用特約を使うと保険会社が弁護士を選ぶ? 保険会社に対して弁護士費用特約を使うことを伝えると、保険会社から弁護士を紹介されることもあるようです。そのため、弁護士費用特約を使うと保険会社が指定した弁護士に依頼しなければならないと思っておられる方もいます。 しかし、弁護士費用特約を使うと保険会社の弁護士に依頼することになるわけではありません。元々ご相談・ご依頼されていた弁護士に、弁護士費用特約を使いたい旨を伝えれば処理して貰えるのでご安心ください。 自分が無過失のときだけ弁護士費用特約は使える?
弁護士費用特約は、交通事故の被害者が無過失のとき、過失があるときのいずれでも活用できます。 死亡事故でも弁護士費用特約は使えますか? 残念ながら交通事故の被害者が亡くなられたケースでは、ご遺族が弁護士費用特約を使うことができます。 弁護士費用特約を使うデメリットはありますか? 弁護士費用特約を使うと、保険料が上がる/保険等級が下がると言ったデメリットがあるのではないかと心配される方もいます。しかし、弁護士費用特約を使っても、保険料が上がる/保険等級が下がることはありません。弁護士費用特約を使うデメリットはとくにないので是非ご活用ください。 弁護士費用特約について無料相談で質問いただくことも多いです。ご相談前に弁護士費用特約のありそうな保険をチェックすることをおすすめします。 6. 弁護士費用特約とは何か？ 活用例やよくある質問を解説！｜交通事故弁護士の被害者救済サイト byアイシア法律事務所. 弁護士費用特約をお得に活用しよう! この記事では弁護士費用特約の活用方法やよくある質問を解説しました。弁護士費用特約があれば、弁護士費用は原則負担なしになるので活用しないと損だと言えます。 もっとも弁護士費用特約を活用できるかは少し複雑な判断が必要です。そもそも弁護士に依頼するべきか、弁護士費用特約を使えるかについて不安や悩みがあれば弁護士の無料相談をご利用ください。 交通事故の無料相談なら 交通事故の被害にあったなら私たちの無料相談をご利用ください。正式にご依頼いただくまで費用は一切かかりません。 交通事故の被害に関する法律相談は24時間365日受け付けております。交通事故被害について、弁護士による無料の電話相談も無料で行っております。まずは悩まずお気軽にお問合せください。
交通事故の被害にあったとき弁護士に依頼するときに是非活用したいのが弁護士費用特約です。 弁護士費用特約とは、自動車保険や火災保険に付帯した特約であり、交通事故の被害者が弁護士に依頼したときの弁護士費用を保険会社が負担するものです。 弁護士費用特約は、弁護士特約、弁護士費用担保特約、弁護士費用補償特約等とも言われますが基本的に同じものです。 弁護士費用特約があれば弁護士費用は原則負担なしとなるため心強い味方です。しかし、弁護士費用特約があるか、どのようなときに活用するかは少し複雑です。 この記事では、交通事故被害者が損をしないように弁護士費用特約を活用するポイントや、よくある質問を解説します。 なお、弁護士費用特約は保険会社によって異なります。細かい約款があるため、もし利用に当たって分からない点があれば弁護士に無料相談することをおすすめします。 交通事故弁護士 弁護士費用特約を活用しないと払う必要のない弁護士費用を損します。しっかりチェックしましょう。 交通事故被害者の無料相談を実施中 1. 弁護士費用特約とは 1. -(1) 交通事故被害者のための保険会社の特約 弁護士費用特約とは、交通事故被害にあった場合に示談交渉・裁判提起等の弁護士費用を保険会社が負担する特約です。 交通事故の被害者は、過失がなければ自己が加入している保険会社が賠償義務を負わないため、示談交渉を保険会社に依頼することが出来ません。 しかし、弁護士費用特約を付しておけば、交通事故の被害者が自己が加入している保険会社の費用負担で示談交渉を依頼できるのです。 1. -(2) 弁護士費用特約は活用されていない 弁護士費用特約はある調査によれば約70%の人が対象だと言われています。 しかし、現実に弁護士費用特約を利用しているのは約0. 4%程度に留まるとも他方で言われています。 弁護士費用特約を利用できるのに使わなければ明確に損です。しかし、以下のような理由から弁護士費用特約は活用されていないようです。 そもそも交通事故の被害者が弁護士費用特約を知らない 弁護士費用特約が適用されるケースを知らない 家族・親族の弁護士費用特約が使えることを知らない 弁護士費用特約を賢く利用して、弁護士費用を払わずに弁護士に依頼して、示談金増額を求めましょう。 2. 弁護士費用特約で負担される弁護士費用 2. -(1) 弁護士費用特約の上限について 弁護士費用特約により保険会社が負担する弁護士費用は相談料と弁護士報酬です。但し、保険会社の多くは弁護士費用について上限を設定しています。 相談料:上限10万円 弁護士報酬:上限300万円 2.
休業損害の補償請求についてのサポート 「休業損害の補償請求」に対しては、金額の計算の基礎となる収入日額を増額して請求したり、支払いを早くするよう任意保険会社と交渉したりするサポートが受けられます。 (より詳しく: 交通事故の休業損害は職業別に計算方法がある ) 治療費打ち切りへの対応のサポート 「治療費打ち切りへの対応」についても、時期を延長してもらうよう任意保険会社と交渉してもらうというサポートを受けることが可能です。 治療費打ち切りは、 むちうちの場合は治療期間が3ヶ月を超えるころ に宣告される傾向にあります。 まだ治療が必要なのに治療をやめてしまうと、 損害賠償金に大きな影響が出る可能性がある ので、適切な対応が必要です。 (より詳しく: 交通事故の治療費打ち切り|延長や自費治療の選択と保険会社への対処法 ) 症状固定のタイミング(通院を継続すべきか終了すべきか)のアドバイス 症状固定のタイミングは、後遺障害に対する慰謝料に影響する可能性もあるので、非常に重要です。 弁護士に相談すれば、治療による改善の見込みがあるかどうかを医師に確認し、通院を継続すべきか終了すべきかの判断についてのアドバイスを受けられます。 (より詳しく: 症状固定と後遺障害認定|いつ誰が決める? )