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パートで働く方にとって、配偶者の扶養内にすることで得られる「扶養控除」は、大きなメリットをもたらします。しかし、扶養の知識を正しく理解している人は、意外と少ないのではないでしょうか。そこで、今回は扶養について徹底紹介。すでにパートの仕事をしている人も、これからパートで働きたいと思っている人も必見です! パートが扶養内で働くメリットは？年収はいくらまで OK？ | お金のカタチ. 扶養の範囲内とは? 扶養とは、主に経済的な理由から「自力で生活できない者の面倒を見ること」を意味します。夫が働いて収入を稼ぎ、仕事をしていない妻や子どもと一緒に生活をしている場合は、妻と子どもは夫の扶養家族と定義づけられます。 では、夫だけでなく妻も働くようになったら、妻は夫の扶養家族ではなくなってしまうのでしょうか? 答えは、妻もパートなどで仕事をしていたとしても、年収によって「扶養の範囲内」となり得ます。そして、扶養範囲であれば、さまざまな控除を受けることが可能です。その一つが「税金上の控除」です。妻の所得税が免除されるほか、夫の所得税にも控除が適用されます。2018年の法改正により、扶養控除の条件が変更になりました。最新版の情報をお届けします。 [年間の給与が103万円以内であれば、所得税は課税されない] 妻が働くようになっても、年間の給与が一定額を超えなければ夫の扶養範囲となります。年間の給与が103万円を超えなければ、妻の所得税は課税されません。 [年間の給与が150万円以内であれば、配偶者控除を受けられる] 妻の収入が103万円を超えても、150万円以内であれば、夫側の収入から「配偶者特別控除」分として38万円引かれ、夫の税金が安くなります。配偶者控除の上限額は103万円でしたが、2018年の法改正により、150万円に変更になりました。 ただし、夫の所得が900万円を超えると、配偶者控除額が段階的に下がっていきます。夫の所得が1, 000万円以上の方は、控除額がゼロになります。 配偶者特別控除を受けるための要件 扶養の範囲内で働くメリットとは? 前述の通り、主婦が扶養範囲で働くと所得税の負担がなくなり、「配偶者控除」を受けることができます。その分、手取りの金額が多くなるのは、扶養範囲内で働く大きなメリットと言えるでしょう。 また、夫が勤務する会社の福利厚生に「扶養手当」や「家族手当」がある場合は、会社ごとに規程が異なりますが、支給条件を「妻の年間給与が扶養範囲内」とするところが多いです。専業主婦がパートを始めても、扶養範囲内で働いていれば、引きつづき、扶養手当や家族手当を受け取ることができます。 扶養から外れるとどうなるの?
年収103万円までであれば、夫の税金が安くなる「配偶者控除」を受けられるうえに、妻自身も所得税を払わなくて済みます。また、夫の会社に「配偶者手当」がある場合は、毎月手当をもらえるのも大きなメリットでしょう。 ただし、年収103万円を超えて「配偶者控除」が受けられなくなっても、夫の合計所得が1000万円以内かつ妻の年収150万円までは、「配偶者控除」と同じ控除額で「配偶者特別控除」を受けられます。 夫の所得要件を満たしていても「配偶者手当」がないのであれば、「年収103万円」にこだわらなくてよいと言えますね。 ちなみに妻の年収が100万円(※)を超える場合は、妻自身に住民税がかかります。 (※)お住まいの自治体によっては金額が異なることもあります (写真=Dean Drobot/) 年収130万円までのメリットは? 妻自身が社会保険に加入する義務が生じる場合を除き、年収130万円までであれば、社会保険料を払わなくて済むというメリットがあります。 社会保険に加入した場合、将来の年金が増えたり、健康保険から傷病手当金や出産手当金などの保障が受けられるなどメリットもありますが、130万円を少し超えた程度の収入だと、超えた分より保険料が高くかかることもあり、手取りが大きく目減りしてしまう恐れも。 例えば年収140万円の場合、厚生年金保険料・健康保険料・介護保険料として年額約21万円超かかります。他に差し引かれる雇用保険料や所得税と合わせると、手取りは約115万円にまでなってしまいます。 ※1:協会けんぽ・東京都の場合/現行介護保険料は40歳以上のみ (写真=Antonio Guillem/) どのくらい年収があればいいの? それでは一体どのくらいの年収があるとよいのでしょう。 考えるべきポイントは次の3つです。 1.今、どのような生活スタイルが理想か 例えば、子どもが小学校に上がるまではできるだけそばにいたいと思っているなど、働ける時間を増やしにくい事情がある場合は、働ける時間数の中でもっとも手取りが高くなる年収を考えるとよいですね。 一般的には、夫の会社に「配偶者手当」がある場合は、その限度額(多くが年収103万円)が目安になります。手当がない場合は、配偶者(特別)控除が満額受けられ、かつ、社会保険の加入義務がない「年収106万円」もしくは「年収130万円」が目安となるでしょう。 2.手取り収入が減ることに抵抗があるか 前述のように、社会保険料が発生する「年収130万円」(加入義務のある要件に当てはまる場合は年収106万円)を少しだけ超えるような働き方の場合、手取り収入はそれまでよりガクンと減ってしまいます。 それまでより収入が減ってしまうことに抵抗がある場合は、 社会保険料が発生する年収までいかないように調整する 働く時間を増やして、社会保険料分をペイできるまで年収を上げる のどちらかしかありません。 一般的に、年収160万円を超えてくると手取りが130万円以上となり、元の水準に戻ります。しかも、もし年収160万円で20年間働いた場合、将来の厚生年金額は、現行水準で年額18.
4万円にも。 終身もらえる公的年金が毎月1. 5万円以上も上乗せできるのはうれしいですね。 (写真=sheff/) 3.これからどのような働き方を希望しているか 子育て中など、どうしても時間に制約がかかる時期はあるでしょう。しかし人生100年時代、まだまだ働ける期間はたくさん残っているのではないでしょうか。 これから自分はどのような働き方をしていきたいのかな? という視点も、今の手取り収入と同様、いや、もしかしたらそれ以上に大切なものです。 手取りは少し減ってしまうけれど、扶養から思い切って外れ、よりたくさんの経験を積んでキャリアアップを図る勇気を持つ、なんていうのも一つの選択肢になるでしょう。 (写真=fizkes/) ライフプランによってメリット・デメリットは異なる 扶養に入ることをメリットに感じるかデメリットに感じるかは、人によって全く異なります。自分のこれからの生き方をイメージして、今の自分にしっくりくる働き方を選択していけるとよいですね。 執筆者:みらい女性倶楽部 鈴木さや子 【こちらの記事もおすすめ】 ・ 会社員でも節税できる「扶養控除」、徹底解説! ・ 配偶者控除上限が150万円に!その注意点とは? 扶養内と扶養外。それぞれのメリットとデメリットを理解してライフステージに合わせて選択しよう！｜ホテル・宿泊業界情報コラム｜おもてなしHR. ・ 「配偶者特別控除」徹底解説!2018年働き方にも影響が? ▲最新記事はTOPページから
扶養内?扶養外?
8万円(年収106万円)以上 勤務期間が1年以上 学生ではない これらの要件にあてはまらない会社員(公務員)の妻の場合は、年収130万円まで「夫の社会保険面での扶養に入る」ことができるわけです。 (写真=Olimpik/) 必ず扶養に入るべき? 扶養内で働く メリット デメリット. さて、「扶養」の仕組みはお分かりいただけたかと思いますが、扶養に必ず入らないといけないのかを考えてみましょう。 もちろん、必ず入らないといけないわけではありません。特に夫の合計所得が1000万円以上の妻の場合は、2018年分から配偶者控除が適用されなくなりますので、年収103万円までに抑えるメリットは得られなくなります。税制面での扶養を外れて収入を増やしていくきっかけとなりそうですね。 ただし、ひとつ注意しなければいけません。それは夫の会社から独自に支給される「配偶者手当」がある人の場合。妻の年収が103万円までという条件で支給している会社の場合は、「配偶者手当」がなくなってしまって良いかという視点も含めて働き方を考えましょう。 (写真=Lightspring/) 扶養に入るメリットは? 年収の要件などを満たして扶養に入ると、どのようなメリットがあるのでしょうか。 主に次の3つのメリットが挙げられます。 「配偶者控除」や「配偶者特別控除」が適用されれば夫の税金が減る 自分の年金保険料を払わずに国民年金に加入できる 自分の健康保険料を払わずに健康保険サービスを受けられる また、もし夫の会社に「配偶者手当」があるのであれば、手当がもらえることもメリットとなります。 (写真=rumo777/) 扶養に入るデメリットは? それでは逆に、扶養に入るデメリットにはどのようなものがあるでしょう。 次の2つが挙げられます。 ・自分が将来もらう年金が少ない 扶養に入っている会社員の妻である第3号被保険者は、年金の基礎である「国民年金」に加入しています。 一方、社会保険に加入し自分で保険料を払うようになると第2号被保険者として「厚生年金」に加入でき、国民年金に加えて厚生年金も受け取ることができるように。 扶養に入れるように収入を抑えていると、「将来もらえる年金が少なくなる」というデメリットが生じます。 ・希望の働き方になかなか戻れなくなる可能性がある 子どもが小さいときに一時的に扶養に入るつもりで会社を辞めたけれど、その後、子どもが成長しても、そのままなんとなく扶養から外れることを避けている人もいるでしょう。 けれども、ブランクが空けば空くほど、会社員の自分に戻りにくくなることも。「こんなふうに働きたい」という希望のキャリアプランがある場合は、扶養に入ることだけに縛られず、生き方・働き方を検討するのがよいのではないでしょうか。 (写真=WAYHOME studio/) 年収103万円までのメリットは?
ここまで読んでくると、税金を考える時と社会保険について考える時では、しっかりと区別して考えていくことが大切であることがわかったかと思います。 では具体的には、年収がどのくらいであれば扶養内で収めることができ、どのくらい稼ぐと扶養から外れてしまうのでしょうか?